望まない顧客に対しては、よく「出入り禁止」という
言葉が出て来ると思います。
 
「俺は客だ」「客のほうがエレえんだわ」と、
他の来場者の迷惑を顧みずに怒鳴り続ける来場者なんて
本当に来て欲しくないと思います。
 
で、その「出入り禁止」。
これって法的に有効なのかを調べてみました。
 
今は本当に便利で、ネットを使えばすぐに回答が
見つかります。特にAIは凄いです。
 
支配人が顧客や第三者に対して「出入り禁止（出禁）」
を告げる、あるいは会社として特定の人物を出入り
禁止にする場合、その法的根拠は主に「施設管理権」
と「契約自由の原則」に基づいています。
 
具体的には以下の通りです。
 
1. 法的根拠（民法・原則）
施設管理権（所有権・賃借権に基づく権利）
店舗や事務所は、会社や個人が所有または賃借して
いる私的な空間です。
 
そのため、その敷地や建物を管理する支配人は、
誰を入場させ、誰を拒否するかを決定する権利を
持っています。
 
正当な理由
ただし、出禁は「人種、性別、信条などの差別」
に基づくと不法行為になります。
 
通常、暴言、暴力、迷惑行為、業務妨害など、
店舗の営業に支障をきたす「正当な理由」がある
場合に限られます。
 
2. 出禁を無視した場合の法的対応
出入り禁止を告げられたにもかかわらず、居座ったり
再入店したりした場合、以下の法的手段がとられます。
 
退去命令と刑事罰
店舗側の再三の退去要求に従わない場合、不退去罪
（刑法130条）に問われる可能性があります。
 
民事上の対応
不法行為として、損害賠償請求の対象となる可能性が
あります。
 
3. 注意点（支配人の権限）
商法上の「支配人」は、その事業（支店など）に関する
一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有するため、
通常、店舗における出入禁止の判断を下す正当な代理権を
持っています。
 
2026.5.3
例えば、どこのコースでもそうだと思うのですが、
ふさわしくないと考えらえれるメンバーがいれば、
「除名」という措置が取られます。
 
その場合は、理事会で決定する必要があるのですが、
この「出入り禁止」を使えば、ほぼ同じ効果が支配人
権限で出来てしまうということになります。
 

 
そして、このことは多くの支配人だとか店舗責任者も
知らないことだったと思います。
実際にそれで困り切ってしまった方々を除いては。
 
一方でこのブログ。
手前味噌ですが毎日何万人という方々が読んでくれて
います。
 
そのため、この記事を読まれて、
 
「なんだ、『出入り禁止』って簡単にできるじゃん」
と思われたかたも多いかもしれません。
 
となると、迷惑客に対して「出入り禁止！」が
そこら中で宣言されるようになるかもしれません。